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［ニューヨーク　１７日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場で、ドルが大半の通貨に対して上昇した。米国の８月の小売売上高が予想外に増加したことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７─１８日の会合で大幅な利下げには踏み切らないとの見方が出ている。

米共和党のジョンソン下院議長は１７日、２０２４会計年度末（９月末まで）の接近に伴い、６カ月間のつなぎ予算案を１８日にも下院で採決する方針を明らかにした。 ただ、これには選挙時の投票に際して米市民権の証明を義務付けるなどの条項が含まれており、上院で多数派を占める民主党の反対が予想される。民主党は、いかなる予算案も共和党が求める投票要件と組み合わせるべきではないと主張している。

米金融・債券市場では、国債利回りが上昇した。ただ、指標１０年債利回りは一時、１６カ月ぶりの低水準を付ける場面があった。この日発表された８月米小売売上高は予想外に増加し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日まで開催する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げを行う緊急性はないことを示唆した。

米経済は景気後退には陥っていないが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は労働市場の弱さへの懸念から、１７─１８日の会合で０．５０％ポイントの大幅利下げに踏み切る可能性がある―元ＦＲＢエコノミストのクローディア・サーム氏が予測した。