米国商務省は12月19日、韓国の半導体大手SKハイニックスに対し、 CHIPSおよび科学法（CHIPSプラス法）に基づく最大4億5,800万ドルの助成金拠出の確定を発表 した。同省は2024年8月6日に同社とこの助成金についての予備的覚書（PMT）に署名しており（ 2024年8月13日記事参照 ）、同省によるデューディリジェンスの完了後に助成金が提供される見込みだ。

米国のバイデン政権は12月19日、 2035年までに温室効果ガス（GHG）排出量を2005年比で61～66％削減する新たな目標を発表 した。この目標は、2050年までにネットゼロ排出を達成するための道筋を示すものだ。

米国商務省国際貿易局（ITA）は12月19日、アンチダンピング関税（AD）と補助金相殺関税（CVD）の 執行を強化する最終規則を発表 した。12月16日付の 官報 で公示した。最終規則は2025年1月15日に発効する。

米国商務省は12月20日、 11月の個人消費支出（PCE）を公表 した。所得の伸びは低下したが、物価も低下し、ホリデーシーズン需要やハリケーンからの復興需要などを支える結果となった。

アルゼンチン国営石油会社YPFは12月19日、液化天然ガス（LNG）の生産、ガスパイプラインと液化プラントの建設、流通までを統合した大型プロジェクト「アルヘンティーナLNG」に、マレーシアの国営石油会社ペトロナスに代わって、石油メジャーのシェルが参画すると発表した。

英国イングランド銀行（BOE、中央銀行）は12月19日、 政策金利を4.75％に据え置くことを決定した 。前日まで開かれていた金融政策委員会（MPC）で9人中6人が据え置きを支持した。直近11月のインフレ率は2.6％と、前回MPCが開催された11月上旬時点での最新のインフレ率（9月）の1.7％から上昇した。11月時点の予測2.5％を若干上回る上昇率で、商品や食品における上昇が主な要因だとした。一方 ...

米国連邦準備制度理事会（FRB）は12月17～18日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利のフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標を0.25ポイント（25bps）引き下げ、4.25～4.50％にすると決定した（添付資料図参照）。利下げは9月以降3会合連続となる。クリーブランド連銀のベス・ハマック総裁が利下げの見送りを主張して反対票を投じた。市場の予想どおりの利下げとなった。

日米両政府は2023年1月にタスクフォース立ち上げに関する協力覚書に署名し、両国のサプライチェーン上の人権尊重や労働者の権利保護に関連する法令や政策、ガイダンス、執行実務の情報共有などを行う政府間対話と、両国の通商政策と規制が労働者と企業に与える影響に関する意見聴取などを行うステークホルダー対話の設置に合意した。第1回会合は2024年2月に行われていた（ 2024年2月16日記事参照 ...

日本産イチゴ生果実のフィリピンへの輸出が、12月15日付で解禁された。日本の農林水産省は12月13日、フィリピン検疫当局との技術的協議の結果、 輸出にかかる検疫条件について合意に達したと発表 した。これまで日本からフィリピンへの輸出が許可されていた青果物はリンゴとナシ（注1）のみで、日本産イチゴ生果実については、オウトウショウジョウバエなどの病害虫が日本で発生していることを理由に禁止されていた。

日英包括的経済連携協定（EPA）に基づく地理的表示相互保護の対象産品の改正が12月20日に発効し、日本の農林水産物および酒類の地理的表示39件が英国で新たに保護されることとなった。2024年2月29日にも38件が追加されており、通算で132件の地理的表示が英国で保護対象となる。これにより、日EU・EPAに基づきEUで保護されている131件を初めて上回ることとなった。

カナダ統計局が12月17日に発表した 11月の消費者物価指数（CPI） は、前年同月比1.9％の上昇で、10月の上昇率（2.0％、 2024年11月20日記事参照 ）を0.1ポイント下回り（添付資料表参照）、上昇幅は鈍化した。

英国のレイチェル・リーブス財務相は12月9日、ベルギー・ブリュッセルで開催されたEU財務相会合で、英国とEUの関係について演説を行った。英国の財務相が同会合に出席するのは、英国のEU離脱（ブレグジット）後初。