1970年ごろに完成した相互保有を中核とする法人優位の所有構造は97年の金融危機で劇変した。銀行は中核的自己資本の約1.5倍に達していた保有株式の売却を開始し、生命保険会社も株式売却を本格化した。東証時価総額に占める銀行・生保の保有比率は合計30%超から2004年には12%に低下した。持ち合い解消の第1局面である。
世界的な技術競争が激化する中、安全保障や経済発展の観点から各国の技術力を把握することが重要となっている。豪戦略政策研究所(ASPI)が2024年8月末に公表した「重要技術トラッカー」(以下「トラッカー」)では、防衛、エネルギー、宇宙、AIなど64の重 ...
台湾SITCデータ作成において、台湾財政部関務署データのHS分類からSITC分類への組換えに一部漏れがあったことが判明したため、2017年まで遡及訂正を行いました。(詳細は、「RIETI-TID(SITC13 ...